不動産登記が3万以下で出来た!親の家を相続したら、自分で不動産登記する!

自分で登記申請する 相続
この記事は約30分で読めます。

【不動産登記のやり方】個人でも出来る!親の家を相続したら、自分で登記をする

 

『 親が亡くなり家を相続することになった! 』

 

 wata-siroです。

相続は大変だ、と感じる人は多いです。

準備や心構えが出来ていないと、目の前の問題が突然山積して、どうしていいのかわからなくなります。

中でも、家の相続は簡単には片付きません。

 

  1.  どうせ親の遺産相続なんて、たかが知れている程度なんだろうから・・・
  2.  何とかなるよ、なってから考えればいい。
  3.  親が生きているうちに、そんな話できない。
  4.  自分がやらなくても、他の兄弟がやってくれる。

これらのことは、決して他人任せだからということではなく、普通に誰もが思うことです。

一度経験をしたことがある人やお金持ちで財産もある家だと、未来に起こりうることが予測出来てしまうので、事前に対策をしておきます。

しかしそれ以外の人は、他人事だと思っていたことが自分の身に降りかかってきた時、はじめて『親が生きている間に・・・しておけばよかった。』と、後悔してしまうことになるのかもしれません。

わたしは、祖母の死を身近に感じてきたことで、学ぶことが多くありました。

 

今回は、『 母が相続した祖母の不動産を、私が母に代わって登記した件 』を、お話ししたいと思います。

 

この記事のポイント 
 不動産を相続したら登記をするけど、お金がかかるので自分で不動産登記してみることにした。




はじめてでも、自分で不動産登記ができる!

自分で不動産登記が出来る

 

不動産登記を法律の専門家に頼むと、10万くらいかかるらしい。

不動産登記の専門家

 土地家屋調査士
 司法書士
 弁護士

 

 登記は、不動産や建物が誰のものか所有者をはっきりさせるためのもの

 

こういう法律の事務手続きは、専門家が行うものだと思っていた。

ところが、そもそも『 登記は個人が行うもの 』というスタンスであることが分かった。

 

 登記は個人が行うもの

 

つまり、法律のことはよくわからない、自分でする自信もない、時間もないから、代わりにやってくれる法律の専門家に代理でお願いする、ってことが一般的になっている。

 

もちろん、お願いするのだからそれなりの費用は必要になる。

法律専門家という肩書があれば、仕事の中身があってもなくても高額な料金を請求されてしまう、と個人的に感じる。

日常生活で光熱費や生活費の節約したりしていても、自分ではたいして得な気分にならない登記で10万円支払うことは、なんだか解せないと思った。

 登記をしない、という選択肢もある。(デメリットもあるので、よく考える必要がある。)

 

登記をするのであれば、自分でやれば必要書類の費用だけで出来る。(☆゚∀゚)

自分でやってみよう!

 

『 自分で不動産登記をする 』手順
  • STEP 1
    必要書類を揃える
     →法務局に提出する書類すべてを自分で揃える。
  • STEP 2
    登記申請書をつくる
     →記載例を参考に、登記申請書を自分で作成する。
  • STEP 3
    登記申請書を順番に綴じる
     →揃えた書類を順番に並べて、ホッチキスで綴じる。
  • STEP 4
    法務局へ申請書を提出する
     →不動産がある管轄の法務局へ提出する。
  • STEP 5
    登記完了証を受取る
     →法務局で受取るか、郵送かを選択し、郵送の場合は『本人限定郵便    』のみ受取り可能となる。

1-1. 登記申請するための書類を集める

登記は、不動産の名義を変えるため、法務局へ申請すること。

まずは、申請する必要書類を揃える


① 『 被相続人 』の必要書類を揃える
・除籍謄本
・住民除票
・固定資産評価書
②『 相続人 』の必要書類を揃える
・戸籍謄本
・住民票

 

①被相続人の必要書類を揃える

 

被相続人のもの  被相続人=亡くなった人

 除籍謄本 (いわゆる戸籍謄本のこと。亡くなった人のものは除籍謄本となる。)
 住民除票 (いわゆる住民票のこと。亡くなった人のものは住民除票となる。)
 謄本のことを『全部事項証明書』といい、除籍謄本のことを『除籍全部事項証明書』という。
  亡くなった人の、出生から死亡までの連続した除籍謄本を用意する。

 

 固定資産評価書  (亡くなった人の不動産に関するもの)
 固定資産評価証明書は、原則「現在の所有者」もしくは所有者が亡くなっていれば「所有者の相続人」しか取得できない。それ以外の方が請求する場合は、【委任状】が必要。

 

被相続人の『除籍謄本』・『住民除票』・『固定資産評価書』を手に入れる方法

  • その 1
    除籍謄本・住民除票・固定資産評価書がある場所
     →亡くなった人の本籍地の役所で取得する
  • その 2
    除籍謄本・住民除票・固定資産評価書を取れる人
    ①亡くなった人の配偶者
    ②亡くなった人の直系尊属(父母、祖父母)または直系卑属(子、孫)
    ※兄弟姉妹、伯叔父母は不可
  • その 3
    除籍謄本・住民除票・固定資産評価書の手数料
     →除籍謄本(改製原戸籍):1通750円
     →住民除票:1通300円
     →固定資産評価書:1通300円
  • その 4
    除籍謄本・住民除票・固定資産評価書を取得するために必要なもの
    ①請求書
    ②認印
    ③被相続人との親族関係がわかる書類
    ④相続人の本人確認書類
    ⑤手数料(現金)
  • その 5
    除籍謄本・住民除票・固定資産評価書を郵送で取寄せる
     →請求先の市町村役所HPからダウンロードする。または、問い合わせてみる。

※マイナンバーカードでのコンビニ交付は、今のところ不可。今後可能になる。

②相続人の必要書類を揃える

相続人のもの  相続人=不動産を相続する人

 戸籍謄本
 住民票

 

  • その 1
    戸籍謄本・住民票がある場所
     →相続人の本籍地の役所
  • その 2
    戸籍謄本・住民票を取れる人
    ①本人
    ②本人の配偶者
    ③本人の直系尊属(父母、祖父母)または直系卑属(子、孫)
    ※兄弟姉妹、伯叔父母は不可
  • その 3
    戸籍謄本・住民票の手数料
     →戸籍謄本:1通450円
     →住民票:1通300円
  • その 4
    戸籍謄本・住民票を取得するために必要なもの
    ①相続人の本人確認書類
    ②認印
    ③手数料(現金)
  • その 5
    戸籍謄本・住民票を郵送で取寄せる
     →請求先の市町村役所HPからダウンロードする。または、問い合わせてみる。
※ 書類取得の手数料は、各自治体によって異なる場合がある。
マイナンバーカードを利用すれば、 コンビニ交付   が可能 >>>

役所手続きガイド

 直接役所に行くことが出来ない場合や本籍地が遠方である場合、郵送での取り寄せも可能。


準備するもの
 ① 請求書( 申請先の役所のホームページから申請書のフォーマットをダウンロードして印刷する。)
※印刷ができない場合、必要事項を記載することで請求可能な役所もあるので、要確認。
 ② 本人確認書類の写し(代理人が請求する場合は、代理人のもの)
 ③ 手数料(手数料分の 定額小為替 を郵便局で購入し、準備する。6か月以内に発行したもの。)
 ④ 切手を貼った返信用封筒切手 を貼った返信用封筒の宛名に、自分宛の住所と名前を書いておく。)
 ※代理人が請求する場合
 ⑤ 委任状

 

 

 お役所手続きで必ず必要な本人確認書類とは

>>> 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました。平成20年5月


 1枚の提示で足りるもの
・マイナンバーカード
・運転免許証
・写真付き住民基本台帳カード(住所地の市区町村で発行)
・旅券(パスポート)
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引主任者証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カード又は特別永住者証明書(注)
 2枚以上の提示が必要なもの
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの(左記に掲げる書類を除く。)

 

 

 本人がやむを得ず役所に出向けない場合などに、委任状を書いて『代理人』にお願いする方法。


 本人がやむを得ず役所に出向けない場合などに、委任状を書いて『代理人』にお願いする方法。
 その場合は、使用目的を明記する必要がある。
準備するもの
 ① 本人からの委任状(※代理人が本人と同じ戸籍に属する場合は不要。例:配偶者、親、子など)
 ② 認印
 ③ 代理人の本人確認書類
 ④ 手数料

 

 

 戸籍に書かれている人の過去から現在までの『住所の履歴』が記載されたもの


 戸籍の附票は『本籍地』で管理され、戸籍に書かれている人の住所を記録した書類(住所移転の経歴)
 連絡先のわからない相続人に連絡をとったり、血縁関係者を調べるなど、相続に関連する書類を収集する際に役に立つ
 請求できる人 
・戸籍に記載されている人、その配偶者または直系の親族
・代理人(委任状が必要)
(注)戸籍に記載されている人、その配偶者または直系の親族以外の人が委任状なしで請求できるのは、使用目的が正当な理由に限られる。
(注)委任状の原本還付を希望する場合、関連ページ「委任状(申請書ダウンロード)」を確認し、不明な点については窓口に相談する。
 準備するもの
・戸籍の附票の写し等交付申請書
請求先の役所窓口または、HP「戸籍の附票の写し等交付申請書(申請書ダウンロード)」からダウンロード
・本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード) など官公署が発行した顔写真付きのものは1点
健康保険証、年金手帳 などは2点
・印鑑
・手数料:戸籍の附票の写し 1通300円
代理人が申請する場合
・本人作成の委任状(HP「委任状(申請書ダウンロード)」からもダウンロード)
・代理人の本人確認書類、印鑑、手数料
なお、申請書に『請求者の本籍・筆頭者の記載』が必要なため、請求者に確認する。

 

 

1-2. これがいちばん難関!除籍謄本を全部集める

除籍謄本を集める

 

こんなはずじゃなかった (((( ;゚д゚)))

除籍謄本は、戸籍謄本と同様に簡単に取得できると思っていた・・・ ( -д-)ノ マッタクチガウ

 

【  除籍謄本  】   亡くなった人の、出生から死亡までの連続した除籍謄本を用意する。
 被相続人の死亡によって、相続人が誰なのかを確定するための絶対条件になっている。

 

被相続人(死亡した人)の、一生分の除籍謄本(除籍全部事項証明書)が必要になる。

 

 戸籍は、住民票に記載されている本籍地の役所で取得できる。
 入籍により、新たに入る戸籍の本籍地が『本籍地』となる。

 

籍が変わる原因

 誕生 生まれれば新しい戸籍に入る
 結婚 結婚すれば 親の戸籍から出て、新しい戸籍に入る
  離婚 離婚すれば除籍し、元の戸籍に戻るか新しい戸籍を作る
 死亡 死亡すれば除籍となる
 本籍地の変更 本籍地を変更することを転籍という
 養子縁組 養子縁組をすれば元の戸籍から除籍し、新しい戸籍に入籍する

 

人は籍に入ったり出たりと、繰り返している。

一生独身で生きたひとなら、生まれた時の入籍と死亡した除籍、本籍地を変更していれば転籍、したことになる。

 

 婚姻や転籍などの回数が多いと、それだけ戸籍は増えてくる。

 

被相続人の除籍謄本を全部集めるのは難しい

 

 戸籍には、一つ前の本籍地しか掲載されていない。
『 死亡から ➡ 出生まで 』を辿る
  • STEP 1
    最後の本籍地で、死亡の記載がある除籍謄本を取得する
  • STEP 2
    一つ前の本籍地が記載されているので、その市町村の役所で除籍謄本を取得する
  • STEP 3
    出生に辿り着くまで繰り返す

 

ばあちゃんが死亡した本籍地で戸籍を辿たどると、次から次へとさかのぼって戸籍がでてくるではないか。

戸籍を見ると、いつ どこで だれが どんな理由で 届け出たか、が記載されている。

なので、そこに書かれている住所を辿っていくと、最後は出生に行き着く。

 

除籍謄本は全部で9部。。。 オオイヨネ?

中には改正原戸籍という、コンピュータ化される前の手書きの戸籍もあった。 ヨミズライ・・・

改製原戸籍かいせいげんこせき (=原戸籍はらこせき
 『戸籍法』という法律で戸籍の様式が変更されているが、その書き換えが行われる以前の戸籍のことを改製原戸籍という。

 

県外や遠方にもあり、さすがに行けないので郵便申請で取り寄せることにした。

それも、昔の住所が市町村合併されたりして、宛先の間違いがあり、二度手間となった。

 

一方、相続人である母の書類は、現住所の市町村が本籍地であるため、容易に手に入れられた。

現在は、マイナンバーカードでの コンビニ交付  が可能となり、取得する選択肢が増えている。

 

※ コンビニ交付は戸籍謄本や住民票など可能であるが、死亡した人の除籍謄本や住民除票などは現在のところ取得できない。

 

必要書類の取得にかかった費用

 

被相続人(死亡した人)のもの
 除籍謄本 750円×9部=6750円
 住民除票 300円
郵便申請でかかった手数料(うち4部)
 定額小為替1枚購入分の手数料 100円×4枚=400円
 郵便切手+返信用封筒切手 およそ600円
相続人のもの
 戸籍謄本  450円
 住民票   200円
不動産に関するもの
 固定資産評価書    300円

 合    計  およそ9,000円 

 

必要書類が全部揃うまで、約1ヶ月くらいかかったかもしれない。。。

特別多かった気がするけど、予想以上に時間と手間のかかる作業だった。

 

これで、役所で取得する必要書類は揃った。φ(.. )ヤレヤレ

 

次は、『 登記申請書 』を作成する。

 

1-3. 自分で登記申請書をつくる

自分で登記申請書を作成する

 

戸籍などの必要書類が揃ったので、次は登記申請書を作成する。

登記申請書といっても、内容によっては様々な様式があって、自分が何を申請するのか確認しておく必要がある。

私の場合は、不動産の名義を変更するための申請書を作成する。

 

登記申請書の様式・記載例

 

法務局のホームページ  に行けば、登記申請書の様式・記載例 があるので参考にする。

雛形を探す場合、[ 法務局 登記 申請書 ]で検索すれば簡単に様式が出てくる。

 

私の場合は、『所有権移転登記申請書(相続・公正証書遺言)』を参考にしながら、申請書を作成する。

18)所有権移転登記申請書(相続・公正証書遺言)

 

登記申請書の作成 1~3枚

 

登記申請書作成における注意事項

  1. 申請書は,A4の用紙を使用し,他の添付情報と共に左とじにて提出してください。紙質は,長期間保存できる丈夫なもの(上質紙等)にしてください。
  2. 文字は,直接パソコン(ワープロ)を使用し入力するか,黒色インク,黒色ボールペン,カーボン紙等(摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可)で,はっきりと書いてください。鉛筆は使用できません。
  3. 郵送による申請も可能です。申請書を郵送する場合は,申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上,書留郵便により送付してください。
  4. 登記完了時に還付を希望する書類及び登記完了証について,郵送による返却等を希望される場合は,宛名を記載した返信用封筒及び書留郵便のための郵券を同封してください。
  5. 登記識別情報を記載した書面について,郵送による交付を希望される場合は,本人限定受取郵便等による方法となりますので,「書留料金+105円」(R1.10現在)の郵券が必要となります。             - 法務局HP ~申請書類の作成における共通の注意事項等~より引用-

 

実際に、提出した登記申請書1枚目

1枚目

被相続人(祖母) - 相続人(母のみ)
※ 祖母が生前に公正証書遺言を作成済み登記申請書

法務局の登記申請書の様式を参考にして、ワードで作成 ➡ A4サイズのコピー用紙に印刷したもの。


1.登記の目的:所有権移転
2.原因日 相続(被相続人が死亡した日)
3.相続人:(被相続人: 死亡した人の名前 )
 申請人:相続する人の名前
 相続する人の住所  印
 相続する人の連絡先の電話番号
4.添付書類:登記原因照明情報 住所証明情報
5.□登記識別情報の通知を郵送にて希望しません←『 希望します 』に変更
6.日申請 〇〇法務局○○支局(出張所)
7.課税価格:金〇〇
8.登録免許税:金〇〇
9.不動産の表示
 不動産番号:『土地の不動産番号』※不動産番号を記載した場合は、以下省略可
所在:〇〇〇〇 丁目
地番:〇〇
地目:宅地
地積:○○平方メートル
価格:金〇〇
 不動産番号:『家屋の不動産番号』
所在:〇〇〇〇 丁目
家屋番号:〇〇
種類:居宅
構造:木造セメント瓦葺平屋建
床面積:○○平方メートル
価格:金〇〇
※ 赤字の部分を個人が記載する

 

3.印

役所にハンコを登録することを印鑑登録といい、登録されたハンコを実印と呼ぶ。

 相続による登記申請書に用いる印鑑は、実印である必要はない。認印でも可能

 

 

5.登記識別情報

5.□登記識別情報の通知を郵送にて希望しません←『 希望します 』に変更

登記識別情報:登記の申請人が、登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つ

どういうことなのか いまいち ピンとこない。φ(.. )

調べてみると、つまりこういうことらしい。

 

昔は、登記が完了すると、家の権利証などというものが交付されていた。

2004年に不動産登記法が改正され、登記識別情報が代わりに交付されるようになった。

12桁の英数字が記載され、いわゆる「暗証番号」のようなもの。

インターネットで登記情報提供するサービスがあり、ここで「暗証番号」を入力すれば情報が開示できる。

 

もし、この12桁の英数字番号が第三者に漏れたら、もしかしたら勝手に家が売られてしまっていたりするんだろうか?・・・コワイナ

だからえて、通知を希望しない って人もいる。(情報漏えいってヤツ!?)

私は、どんなものか見てみたかったし・・・ 貰えるものは貰っておこうと、通知を希望した。 (*’-‘*)

 

2枚目

白紙を準備する。

2枚目には税金分の収入印紙を貼る。

 収入印紙を購入できる場所  郵便局、法務局の売店、金券ショップ、コンビニ(種類少ない)

 

 

7.課税価格 8.登録免許税

 

登記をするときにかかる税金のことを、登記免許税と呼ぶ。

登記免許税(税額)= 課税標準額(土地、建物の価格) × 税率0.4%

 

課税標準額というのは、その不動産(土地と家)によって評価額が違う。
 課税価格額は、1,000円未満を切り捨てた金額を記載する。
自治体から毎年送られてくる課税資産明細書、または固定資産評価証明書で確認する。
固定資産評価額は、固定資産評価基準をもとにして市区町村長が決定し、3年に1度は見直される。

 

ココで注意。この評価額は年度によって変わってくる。

私の場合4月に登記申請したので、4月に入ってから役所で評価証明を取得した。

固定資産評価額は、3年に1度は見直されるので最新の評価が必要となる。

土地の価格が下がっていたので、登録免許税も少しは減っていたと思う。シメシメ・・・(゚∀゚)

 

課税資産明細書、または固定資産評価証明書を見てみると、課税標準額(土地の価格・家の価格)が書いてある。

〖 ① 課税標準額(土地の価格)+② 課税標準額(家屋の価格)〗×0.4=●●●●円

 ①+②の合計が課税価格で、そのうちの税率0.4%が登録免許税(税金)となる。

 

計算すると、
登録免許税     18,800円

 

 登記するために必要な税金が登録免許税18,800円となるので、この金額の収入印紙を用意して2枚目の紙に貼る。
 登録免許税は、現金納付も可能。金融機関で納付書に必要事項を記載の上、現金支払いをし、領収書を受け取って法務局に提出する。実務上では、収入印紙の納付がほとんどである。
関連記事>>> 相続登記の登録免許税の免税措置について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

9.不動産の表示

物件目録の書き方は、決められた通りにならって記載する。

 

物件目録の書き方 | 裁判所
裁判所のホームページです。裁判例情報、司法統計、裁判手続などに関する情報を掲載しています。

 

 

【 省略可能事項 】
 『土地の不動産番号』を記載した場合   土地の所在・地番・地目・地積
 『家屋の不動産番号』を記載した場合   建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積
の記載を省略することができる。

 

 

3枚目

被相続人と相続人の関係を示す『 相続関係説明図 』を記載する。

被相続人(祖母) - 相続人(母のみ)
※ 祖母が生前に公正証書遺言を作成済み相続関係説明図

この相続関係説明図を添えた場合、除籍謄本や戸籍謄本の原本は返してもらえる。( 原本還付

実は、原本は相続の手続きで何かと必要な時がくるので、持っておいたほうがよい。

但し、一度は原本を法務局に提出してしまうので、登記手続き完了後に原本が戻ってくる点を認識しておく。

 

 ここで原本を提出してしまって、再度除籍謄本や戸籍謄本などすべて取寄せる苦労を考えたら、多少面倒でも『 相続関係説明図 』を作成しておいた方が良い。
 平成29年5月29日より、法定相続情報証明制度がスタート!『法定相続情報一覧図の写し(1枚)』を使うことによって、出生から死亡までの連続した除籍謄本の束をひとつひとつ確認することや、相続人をすべて洗い出すという面倒な作業を簡素化できるようになった。

相続関係説明図 法務省HP
* これは,記載例です。この記載例を参考に,相続の結果に応じて作成してください。-法務局HP-

 

登記申請書(1~3枚)の準備ができた。

 

法定相続情報証明制度

 

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」という制度がスタートしました。

相続手続きが簡単に

現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。

 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。

 その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

 

「法定相続情報証明制度」について:法務局

 

主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例:法務局

 

『法定相続情報証明制度』新制度の内容を解説!

 これまでは、登記が完了して原本還付する(原本が手元に戻ってくる)まで、相続の手続きが出来なかった。

 戸除籍謄本を再度手に入れるのは大変な作業なので、原本還付されるまで待たなければならない。

 この新制度では、登記所に戸除籍謄本法定相続情報一覧図   を提出すれば、登記官が、偽造防止措置の施された専用の用紙で認証文付きの『法定相続情報一覧図の写し』を発行してくれる。

 原本で書類確認する際は、出生から死亡までの連続した除籍謄本の束をひとつひとつ確認しなければならないし、相続人をすべて洗い出すという面倒で時間のかかる作業である。

 つまり、『法定相続情報一覧図の写し』1枚あれば、原本が無くても相続手続きが可能なうえ、原本を見せるよりも時間短縮で手続きも早くなった。

 

 

続いて、登記申請のための書類を綴じる。

1-4. 登記申請書類を綴じる

 

登記申請書を順番に綴じる

 

全部必要な書類が揃ったので、最後に書類を綴じる作業。

実は、情報が少なくて一番迷ってしまった。。。(; ̄Д ̄)

 

『 登記申請書 +必要書類 』を綴じる 手順
  • STEP 1
    登記申請書
    ① 3枚をホッチキスで留める
    ② 割印をする
  • STEP 2
    必要書類 原本コピー作成
    ① 原本還付の表紙を作成する
    ② 原本をすべてコピーする
    ③ コピーした書類を順番に並べる
    ④ コピーした書類に割印する
  • STEP 3
    登記申請書 +必要書類(原本コピー)
    登記申請書一式 +必要書類(原本コピー)一式の順に併せて、ホッチキスで留める
  • STEP 4
    必要書類・原本
    原本だけを順番に並べてホッチキスで留める
    ※クリップで留めるなどして、バラバラにならないようにしておいても良い。わかりやすいように、クリアファイルなどに入れておくと尚良い。
  • STEP 5
    必要書類全部
    提出する必要書類全部を、クリップで留める

 

STEP 1 登記申請書

 この順番に並べておく

 登記申請書
 白紙  (印紙 貼り付け)
 相続関係説明図

まず、作成した登記申請書3枚だけをホッチキスで留める。カンタン

次に、1枚目と2枚目の間に契印する。(※2枚目と3枚目はしない)

契印が押されることで、申請書のページが正しく連続していることが証明できる。

文書の抜き取り差し替えを防止する役目がある。

 

そこには印を。。。

こんなふうに ↓↓↓

 

STEP 2 必要書類 全て原本コピー

 この順番に並べておく

 表紙 : 表記事項 『 原本還付(※赤で書く) 』本書は原本の通り相違ありません(住所・名前・印)
公正証書謄本
住民除票
住民票
固定資産評価証明書
除籍謄本
戸籍謄本

役所で揃えた書類の原本を、全部コピーする。

何故かというと、原本還付してもらうため。

つまり、コピーと原本の両方を一緒に提出しておいて、登記完了後に原本だけ返してもらう流れ。

※ 原本還付が必要ない場合は、コピーせずに原本だけで良い。

 

まず、表紙を作成する。

表記事項

原本還付 □(※赤で書く)

② 本書は原本の通り相違ありません

③ 申請者の住所・名前・印

 

原本コピー全部、ホッチキスで留める。

除籍謄本が9部もあって、かなりの厚みになった。 (^_^)ギリギリ

順番通りに並べる。

表紙
公正証書謄本 (遺言書)
住民除票
住民票
固定資産評価証明書
除籍謄本
戸籍謄本

原本コピーのほうは全~~~部 契印する。

ちなみに、原本は契印しなくてイイ。

 

STEP 3 登記申請書 +必要書類(原本コピー)

 

[STEP 1] 登記申請書 +[STEP 2] 必要書類(原本コピー)の順番にして、ホッチキスで留める。

 かなり厚みがあるので、普通のホッチキスじゃ無理な場合もある

 

 

STEP 4   必要書類・原本

原本は還付してもらうので、これだけホッチキスで留める。

何度も説明している通り、登記完了後に原本だけ返してもらう。

※ 原本をホッチキスで留めたくない場合、クリップで留めるなどして、バラバラにならないようにしておいても良い。法務局の申請先で異なるようなので、念のため窓口で問い合わせてみたほうがよい。

 

STEP 5 すべてをクリップでまとめる

最後に、大き目のクリップで全部まとめる。

登記申請書 +必要書類(原本コピー) + 必要書類・原本

 

 

申請書類の全部がこちら (。・ω・)ノ゙

 


 登記申請書
登記申請書
白紙  (印紙 貼り付け)
相続関係説明図
 必要書類・原本コピー
表紙
公正証書謄本
住民除票
住民票
固定資産評価証明書
除籍謄本
戸籍謄本
—— 原本還付書類 ——
 必要書類・原本
・公正証書謄本
・住民除票
・住民票
・固定資産評価証明書
・除籍謄本
・戸籍謄本

 

完成!!!バッチリ (*゚∀゚)っ

 

1-5. 管轄法務局へ提出する

管轄法務局へ提出

 

後は、不動産のある管轄の法務局へ行って、いよいよ提出。

収入印紙は、法務局の併設売店で購入することが出来る。

わざわざ事前に購入しておかなくても、提出する際に、法務局で必要な収入印紙を購入してその場で貼ってもよい。

 

管轄のご案内:法務局

 

書面での窓口申請の他に、郵送申請とオンライン申請も可能である。

初めての申請をする場合や、絶対的な自信がない場合は、出来るだけ出向いて窓口申請したほうが良い。

その場で訂正する必要がある場合や、指摘されたりすることがある。

郵送申請だと不備がある場合に面倒で、時間も送料も必要になる。

 

私の経験上、法務局の職員は役所の窓口とは違って淡々としており、手取り足取り丁寧に教えてくれるような場所ではない。

なので、一発で申請を受け付けてもらう気持ちで、完璧に仕上げて行った方が良い。

 

分からないことがある場合は、法務局の無料登記相談に行って、作成方法など相談することも可能(要予約)。

私も提出前にこれを活用してみた。

 

地味で大変な作業だけど・・・

やればできる! ダメモトでもやってみよう!(・∀・)

登記の完成 費用

登記の完成 総費用

 

ついに登記完了の通知が届いた~~~(゚∇゚ )!?

 

登記申請を窓口で申請したら、受け取る際は郵送で送ってもらうことができる。

もちろん、申請のときに返信用の封筒や切手も準備しておかなければいけない。

普通郵便では絶対にダメだ。大事な書類なので、当然。。。

 

本人限定郵便   で受取ることが出来る。

 

『 登記書類を本人限定郵便で受け取る 』手順
  • STEP 1
    郵便ポストに「到着通知書」が投函される
    郵便局に本人限定郵便が届いたら、郵便局から名宛人へ「到着通知書」を送付する
  • STEP 2
    郵便窓口で本人が受取る
    名宛人本人が、本人確認書類、到着通知書、印鑑(サインでも可)を持参し、郵便窓口で受取る

 

配達してくれるものと思って、郵便局に時間配達の手続きをしても受取ることが出来なかった。

知らなかった・・・。 Σ(・ω・ノ)ノ

 

郵便窓口に行く際は、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真のある本人確認書類を持っていく。

写真のない身分証明書の場合は、2点必要になる。

 

 事前に『到達通知書』が届き、その記載の郵便窓口まで行って、本人が受取らなければならない。

 

受取った書類の内容

 

1.「登記完了証」

登記完了を証明する書類。

 

2.「登記識別情報通知」

 

見てみたかったのは、こっちのほう。

登記申請書の記載の中で、 登記識別情報の通知を郵送にて希望します  としたので、登記識別情報が2枚入っていた。

 土地 登記識別情報
 家屋 登記識別情報

緑の部分はシールになっていて、ココにはいわゆる12桁の暗証番号が書いてある、ハズ。。。

未開封。(^∀^)

 

1.「登記完了書」と 2.「登記識別情報」は、大事に保管しておく。

特に 2.「登記識別情報」に関しては、12桁の暗証番号が知られないように管理しておくことが大切。

「この番号を知っていること=不動産の権利者」と判断されることになるので、

登記識別情報を郵送で希望するかの選択は、自分でよく考えて選択したほうが良い。

 

これで、不動産登記はおわり。

不動産登記にかかった総費用

 

これまでにかかった費用を計算してみると、

 役所で取得した書類等の費用   およそ 9,000円
 登記免許税             18,800円

                        総 費 用      27,800円

 

自分で不動産登記を申請することで、必要最低限の費用で抑えられた。(*’-‘*)

 

自分で不動産登記が出来ないと感じたら

 

自分で不動産登記をしてみようとチャレンジするのは、無謀なことではありません。

最初に説明したように、『登記は個人が行うもの』となっているからです。

自分でやってみたけど、無理だなぁと感じるかもしれません。

 

被相続人の除籍謄本をすべて揃えることは、思った以上に複雑な場合があります。

自分の人生ならともかく、親の人生について意外と知らないことが多いものです。

相続人が多い場合は、必要な書類が多くなり大変になります。

 

無料の行政書士相談や弁護士相談などあるので、活用してみるのもよい方法です。

行政相談を利用してもお手上げになってしまったら、専門家に依頼しましょう。

最短15分で登記書類作成 AI-CON登記

というわけで、今回は以上です。

これからもブログとTwitter  で、DIY&リフォームを発信していきます。では 


まとめ

 親の家を相続した場合、自分で不動産登記を申請すれば、必要最低限の費用で登記できる。
 知識が無くて不安な場合は、法務局の無料登記相談をしてみる!
 初心者が申請する場合は、郵送申請やオンライン申請よりも直接窓口で申請したほうがよい。
 登記申請書の登記識別情報を郵送で希望するかどうかは、よく考えて選択する。

 



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